デラe

Amazonギフト券発行代行サービス【デラe】

ご利用規約

【デラe】をご利用になるにあたり、以下の規約をご確認ください

第1条(目的)

本規約は、クラウド株式会社(以下、「当社」といいます。)がAmazon Gift Cards Japan株式会社(以下、「AGCJKK」といいます。)との間の「法人向けギフト券コード再販契約書」(以下、「原契約」といいます。)に基づき、AGCJKKから購入した法人向けAmazonギフト券コード(以下、「Amazonギフト券コード」といいます。)を主催者に対して販売するにあたって適用される基本条件について定めるものです。
主催者は、本規約の内容に同意の上、Amazonギフト券コードを当社から譲り受けるものとします。

第2条(定義)

本規約において、使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
①「Amazonギフト券コード」とは、「Amazon.co.jp」および「Javari.jp」で取り扱う商品を購入できるAGCJKKが発行する16桁英数字からなる電子ギフト券をいいます。
②「受取人」とは、主催者からAmazonギフト券コードの配布を受け、資料 Aに記載のAGCJKKが別途定める細則に従い、これを利用しようとする者をいいます。
③「主催者」とは、本規約の各規定に従うことを同意の上、Amazonギフト券コードを当社から購入することができる地位を与えられた法人をいいます。
④「本サービス」とは、本規約に基づき、当社が主催者に対して、Amazonギフト券コードを販売するサービスをいいます。
⑤「メール配信サービス」とは本規約に基づき、当社が主催者から提供されたファイルに基づき、Amazonギフト券コードをメール配信にて「受取人」へ届けるサービスをいいます。

第3条(主催者としての審査及び個別契約の締結)

①Amazonギフト券コードの購入を希望する法人は、本規約に同意の上、当社所定の方法で注文するものとします。なお、注文ごとの最低購入額、購入回数の上限、券種の制限など、当社所定の条件が課せられた場合には、当該条件に従って注文するものとします。
②前項に基づく注文を受けた場合、当社は、当社所定の基準及び資料Bに定めるAGCJKK所定のAmazonギフト券コード販売に関するガイドライン(AGCJKKがこれを変更したことにより当社が当該様式を変更した場合は、変更後の様式。以下同じ。)により主催者として承認するか否か審査し、当社が承認した場合はAmazonギフト券コードを購入し得る地位が与えられるものとします。当社は、主催者になろうとする法人が以下の事項のいずれかに該当する場合(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)、その他当社が主催者として不適切と判断した場合は、主催者として承認しません。

  1. 暴力団
  2. 暴力団員
  3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
  4. 暴力団準構成員
  5. 暴力団関係企業
  6. 総会屋等
  7. 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  8. その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)
  9. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  10. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  11. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  12. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  13. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

③前項に基づき主催者としての承認をした場合、当社は、当社所定の基準に基づき、第1項の注文を承諾するか審査するものとします。当社は、資料Bに定めるAGCJKK所定のAmazonギフト券コード販売に関するガイドラインに該当する場合やその他当社がAmazonギフト券の販売が不適切であると判断した場合は、注文を承諾しません。

④注文を承諾する場合、当社は、主催者に対して注文代金の請求書を発行して、売買契約(以下、「個別契約」といいます。)を成立させるものとします。この場合、主催者は、前項の請求書記載の方法によりAmazonギフト券コードの注文代金を支払うものとし、当社は、支払い確認後、以下の納品方法の区分に応じて、Amazonギフト券コードを引き渡します。

  1. ダウンロードする方法により納品する場合
    当社は、当社所定の方法によりダウンロードを行う方法で、主催者に対してAmazonギフト券コードを引き渡します。
  2. メール配信オプションにより納品する場合
    当社は主催者に対し、主催者が指定するアドレスにAmazonギフト券コードを記載したメールを送信する方法で引き渡します。
  3. カードタイプのギフト券にて宅配先に配達する方法により納品する場合
    当社は主催者に対し、宅配先(配達先として主催者が指定する場所をいいます。)に郵送する方法で、Amazonギフト券コードをカードタイプのギフト券(Amazonギフト券コードが物理的媒体に表示されるものであり、かつ第6条第1項の定めにより有効化されるものをいいます。)の形式により引き渡します。

⑤Amazonギフト券コードの所有権は、納品方法の区分に応じて、以下の時点で、主催者に移転するものとします。

  1. ダウンロードする方法により納品する場合
    主催者の指定するアドレスにおいて前項第1号に定める方法で、主催者がダウンロードによりAmazonギフト券コードが格納されているファイルを受領した時点。
  2. メール配信オプションにより納品する場合
    主催者の指定するアドレスへ送信した時点
  3. カードタイプのギフト券にて宅配先に配達する方法により納品する場合
    第6条第1項に定める有効化がなされた時点。ただし、有効化の時点で主催者(法人である場合には使用人その他の従業者)またはその同居人その他運送業者が宅配物の受領権限があるものと合理的に判断した者が受領していない場合は、受領した時点。

⑥主催者は、Amazonギフト券コードを受領した場合は、直ちに検収し、当社所定の様式により、検収が完了した旨を当社にメールするものとします(以下「検収完了通知」といいます)。受領したAmazonギフト券コードに瑕疵等がある場合には、主催者は、検収完了通知にその旨を記載するものとし、別途当社が指定する方法に従って、交換、返品等のための手続を行うものとします。当社は、検収完了通知に記載のないAmazonギフト券については、交換、返品等を一切行いません。

第4条(主催者から受取人へのAmazonギフト券コードの配布)

主催者は、以下の事項を遵守した上で、当社が指定した内容・形式及び納品方法により、細則、利用手順及び記載必須事項(以下、これらを総称して「消費者条件」といいます。)が記載された弊社指定のメール様式または弊社にて審査を行ったメール様式を利用して当社から購入したAmazonギフト券コードを配布することができるものとします。

①当社が承諾した再販チャネル(ウェブサイトなど主催者が本規約に基づきAmazonギフト券コードを宣伝、広告、配布、使用または流通させる媒体をいいます。)以外によりAmazonギフト券コードを宣伝、広告、配布、使用または流通させないこと、あるいはアマゾンマーク等を使用しないこと。


②AGCJKKの書面による明示的な承認がない限り、宣伝、広告、配布または流通の際に、当該Amazonギフト券コードがアマゾンサイトにおいて販売される特定の商品との引き換えまたは特定のストアにおける利用を要求または推奨しないこと。

③宣伝、広告、配布または流通の際、弊社指定のメール様式または弊社にて審査を行ったメール様式を利用すること。

④弊社指定のメール様式または弊社にて審査を行ったメール様式を利用することによって受取人に対して消費者条件を提示すること。

⑤本契約に基づきAmazonギフト券コードを宣伝、広告、配布または流通させるために必要な限度を超えてアマゾンマークを使用しないこと。また、「Amazonギフト券商標ガイドライン」に定めるAmazon所定のブランドガイドラインに従うこと。アマゾンマークの使用権限を他の第三者に付与しないこと。

⑥当社から提供を受けたAGCJKK資料(消費者条件、アマゾンマーク、その他全てのユーザーマニュアル、トレーニングマニュアル、製品説明、仕様書、パンフレット、技術マニュアル、ポリシー、要件書類、補助資料その他形式を問わず当社がAGCJKKから提供を受けたものを指します。)を使用する場合は、当社または関連会社が適宜行うAGCJKK資料(またはAGCJKK資料の使用許可)の変更と速やかに適合させること。

⑦主催者が作成した宣伝、ギフト券またはその他の関連コンテンツを使用する場合には、その前に当社に提出し、審査を受けること。中傷、誹謗、脅迫、不愉快、差別若しくは嫌がらせになるような素材を含む宣伝、若しくは性的、わいせつ、暴力的、違法的もしくはその他の態様で不快若しくはいかがわしい内容を含む宣伝を作成しないこと、またはいかがわしい素材または内容をAmazonギフト券コードに組み入れないこと。また、著作権法その他の法規を遵守すること。

⑧その他当社が主催者に対して通知するAGCJKKの定めるポリシー等を遵守すること。

第5条(遵守事項)

①主催者は契約期間中、以下の各事項を遵守するものとします。

  1. 前条に定める以外の方法によりAmazonギフト券コードを配布しないこと。
  2. Amazonギフト券コードを転売または換金しないこと。
  3. Amazonギフト券コードの受取人への配布に起因して顧客等に寄せられた質問または苦情に誠実に対応し、速やかに当社に報告すること。
  4. 当社、AGCJKK若しくはこれらの関連会社を代表してまたは当社、AGCJKK若しくはこれらの関連会社に関して一切の表明を行わないこと。
  5. 第三者から当社、AGCJKK、これらの関連会社またはその各々の従業員、取締役若しくは代表者に対して行われ、または提起された請求、訴訟、監査、調査、照会またはその他の手続に起因する一切の請求、費用、損失、損害、判決、制裁金、利息及び経費(合理的な弁護士費用を含む)(それぞれを「クレーム」という。)について、当該クレームが(ⅰ)主催者が本規約の定めに従い消費者条件を提示または開示しなかったこと、(ⅱ)主催者がAmazonギフト券コードの配布、プロモーション活動(宝くじやコンテストを含む。)または流通をしたこと、(ⅲ)AGCJKKの会社マークの使用が第三者の知的財産権を侵害しまたは著作権法その他の法令に違反したこと、(ⅳ)主催者の営業活動(本規約に基づくものに限らない。)に関して主催者が法的に支払義務を負う租税であること、(ⅴ)主催者またはその従業員若しくは代理人が適用される法律に違反したこと、(ⅵ)その他主催者が本規約に規定される義務に違反したことに基づく場合に、当社、AGCJKK及びこれらの関連会社を防御し、補償すること。
  6. 当社、AGCJKK、他の主催者、受取人その他第三者に不利益を与える行為を行わないこと。
  7. Amazonギフト券コードの偽造・変造、Amazonギフト券コードを利用した犯罪行為その他Amazonギフト券コードの経済的価値・社会的信用を損なう行為を行わないこと。
  8. 反社会的勢力に該当せず、また、自己または第三者をして暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社またはAGCJKKの信用を毀損し、あるいは当社またはAGCJKKの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下、「反社会的行為」といいます。)を行わないこと。
  9. 反社会的勢力に再販しないこと、また、反社会的行為に用いることを知って再販しないこと。
  10. 前各号に掲げるもののほか、本規約その他これに関連する契約、合意、約定などにより課せられた義務に違反しないこと。
  11. 前各号に掲げるもののほか、主催者が本サービスを利用するに当たって当社が不適切と判断する行為を行わないこと。

②主催者は、前項に関して、当社から改善の指摘があった場合には、速やかに改善するものとします。

③主催者がメール配信サービスを利用する場合には資料C:メール配信サービス利用規約に違反しないこと。

④主催者は、本条の定めに違反したことにより、当社に損害が生じた場合(原契約に基づきAGCJKKから当社の責任が問われた場合も含みます。)には、当社が被った一切の損害につき賠償する責任を負うものとします。

第6条(Amazonギフト券コードの有効期限)

①Amazonギフト券コードの有効期限は、発行日(AGCJKKが当該Amazonギフト券コードを当社に発行した日)から1年間 となります。但し、カードタイプのギフト券については、当社がAGCJKKから納品を受けた日(第3条第6項に基づき交換の対象となったAmazonギフト券コードの場合は交換完了日)の5営業日後に当該Amazonギフト券コードはAGCJKKにより有効化されるものとし、これを本条における発行日とします。なお、主催者は、天災や宅配状況等によっては、カードタイプのギフト券について、当該有効化の時点を遅らせる場合があること、および納品時において既に有効化されている場合があることを了承するものとし、これにより主催者が何らかの損害を被ったとしても、当社は責任を一切負わないものとします。

②有効期限は、当社が主催者へAmazonギフト券コードを納品するファイル・受取人へのメールまたは宅配時の納品書等に記載されます。主催者は、Amazonギフト券コードを受取人に配布する際には、当該有効期限と記載必須事項に指定する内容を必ず明示するものとします。

③当社は、主催者がAmazonギフト券を配布する前または受取人が使用する前に、当該ギフト券の有効期限が切れたことについて、いかなる責任も負いません。

第7条(返品・交換)

当社は、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、主催者からAmazonギフト券コードの返品、交換、その他それにともなう返金等には応じません。

第8条(特定の主催者に対する本サービスの一時停止・終了、個別契約の解除)

①当社は、主催者が次のいずれかに該当する場合には、通知の上、当該主催者に対する本サービスを一時停止すること、当社が承諾していない個別契約の締結を拒絶すること及びAmazonギフト券コードの交付が完了していない個別契約を解除することができるものとします。

  1. 反社会的勢力など主催者承認のための審査基準を満たしていないことが発覚した場合
  2. 主催者が第5条に定める遵守事項に違反した場合
  3. その他当社が当該主催者に対する本サービスの提供が不適切であると判断した場合

②前項の措置により当社が損害を被った場合には、主催者は当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第9条(本サービスの一時停止、個別契約の解除)

以下に掲げる場合には、Amazonギフト券を発行することができません。

①当社は、次のいずれかに該当する場合には、事前に予告することなく、本サービスを一時停止すること、当社が承諾していない個別契約の締結を拒絶すること及びAmazonギフト券コードの交付が完了していない個別契約を解除することができるものとします。

  1. 法令または官公庁の要請による場合
  2. 天災地変、その他不可抗力によりAmazonギフト券コードを販売することができない場合
  3. Amazonギフト券が偽造または変造されていることが判明した場合
  4. 故障、停電、その他の事由により、Amazonギフト券コードの販売に必要なシステムの全部または一部が使用不能となった場合
  5. Amazonギフト券コードが使用可能なサービスまたはシステムの全部または一部が一時停止した場合
  6. 主催者が当社の本規約に定める義務に違反した場合
  7. 当社がAGCJKKからAmazonギフト券コードを購入することができなくなった場合
  8. その他当社が事前の予告なく個別契約の注文の停止または解除をする必要があると判断した場合

②前項に定める場合の他、当社は次のいずれかに該当する場合、あらかじめ当社ホームページに掲示する方法または各主催者に対して個別に通知する方法により、本サービスを一時停止すること、当社が承諾していない個別契約の締結を拒絶すること及びAmazonギフト券コードの交付が完了していない個別契約を解除することができるものとします。

  1. 定期的にシステムの保守点検または更新を行う場合、その他の技術上または営業上の理由により、Amazonギフト券コードの交付に必要なシステムを一時停止する必要がある場合
  2. 主催者が本規約等に違反した場合その他本サービスを一時停止する必要があると当社が判断した場合(ただし、第1項各号に該当する場合は同項に従います。)
  3. 原契約に基づき、AGCJKKから当社へのAmazonギフト券コードの購入に必要なシステムが一時停止された場合
  4. その他当社が本サービスを一時停止する必要があると判断した場合

③前二項の措置により、主催者または受取人に何らかの損害または不利益が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。

第10条(本サービスの終了)

①当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社のウェブサイトその他所定の方法により告知することにより、本サービスを終了させることができるものとします。

  1. 法令または官公庁の要請による場合
  2. 法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力、技術上もしくは営業上のやむを得ない事情がある場合
  3. 原契約が終了した場合
  4. 本サービスの提供に必要なシステムの全部または一部が停止された場合
  5. その他当社が本サービスを終了する必要があると判断した場合

②前項に基づき本サービスが終了した場合は、終了の時点において当社が承諾していない個別契約の締結は拒絶されたものとみなし、また、終了の時点においてAmazonギフト券コードの交付が完了していない個別契約については解除されたものとみなします。

第11条(本サービスの一時停止または終了後の取扱い)

①前三条の規定に従い本サービスが一時停止または終了した場合、主催者は直ちにAmazonギフト券コードに係る宣伝、広告、配布または流通を停止し、またアマゾンマークの使用を中止するものとします。この際に主催者の保有する、本規約に基づいて当社から購入した有効なAmazonギフト券コードの取扱いについては、AGCJKKまたは当社の指示に従うものとします。

②前三条の規定に従い本サービスが一時停止または終了した場合であっても、交付済みのAmazonギフト券コードについては返品、交換その他それに伴う返金は受け付けません。

第12条(AGCJKKに対する情報提供)

①AGCJKKとの間の契約に基づき、当社がAGCJKKに対して、以下の情報を含む報告書を提出することについて、主催者は予め承諾するものとします。

  1. 主催者の名称
  2. 主催者のAmazonギフト券コードの予定使途説明
  3. 当社の主催者に対する販売価格
  4. 主催者の商標申請に必要な資料
  5. その他AGCJKKが当社に対して報告を求めた事項

②当社は、AGCJKKに対する報告に合理的に必要と判断した情報については主催者に対して提供を求めることができるものとし、この場合、主催者は速やかに情報を提供し、AGCJKKに対する情報開示を承諾します。

第13条(免責事項)

Amazonギフト券コードの購入、宣伝、広告、配布、流通、利用により主催者または受取人が何らかの損害を被ったとしても、当社及びAGCJKKは、いかなる責任も負わないものとし、当該損害を賠償する義務もないものとします。

第14条(規約の変更)

当社は、本規約の内容を変更することができます。この場合、主催者は、当社が指定した時点より、変更後の規約に規定する販売基本条件に従うものとします。規約の変更にあたり、当社は可能な限り予告期間を設け、所定の方法により変更後の規約を当社所定の方法により開示します。

第15条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

第16条(協議解決)

本サービスに関連して当社との間で問題が生じた場合には、主催者と当社の間で誠意をもって協議するものとし、協議によっても解決しない紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(問い合わせ)

本規約もしくは本サービスに関するお問い合わせは、当社が別途指定する方法によるものとします。

第18条(賠償責任の制限)

当社は、利用者に対して、本契約又は当サービスに関して生じた、または当サービスが利用できないことから発生する機会損失、商業に関して生じる機会損失、一切の取引上の損失または逸失利益を含む、間接的、偶発的、特別、懲戒または懲罰的損害について、本条規定の損害発生から遡って一ヶ月の間に、本契約に基づいて、当サービスの対価として実際に支払われた金額を上限として賠償責任を負うものとします。上記の責任は、契約責任又は不法行為責任かを問わず、また、当社がかかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても同様とします。

以上

付則 本規約は2015年6月16日より適用いたします。

資料A:記載必須事項
Amazon Gift Cards Japan株式会社(「当社」)が発行するAmazonギフト券・Amazonショッピングカード(「ギフト券」)のご利用には、 http://www.amazon.co.jpまたはhttp://www.javari.jp (共にPC・モバイル) (「アマゾンサイト」)のアカウント作成が必要です。ギフト券は、アマゾンサイトでのみご利用できますが、他のギフト券の購入やAmazonプライムの年 会費の支払には利用できません。ギフト券の換金・返金はできません。当社及び当社の関連会社は、ギフト券の紛失・盗難等について一切責任を負いません。ギ フト券の残高確認、その他のお問合せは、カスタマーサービス(℡0120-999-373 東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー)までお願いします。詳細は細則(http://www.amazon.co.jp/giftcard /tc)をご覧下さい。©2011 Amazon.com, Inc. and its affiliates, all rights reserved. Amazon、Amazonショッピングカード、Amazon.co.jp, Javari, Javari.jpおよびAmazon.co.jpのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

資料B: AGCJKK所定のAmazonギフト券コード販売に関するガイドライン
Amazonギフト券コードの販売をご遠慮させていただいている商品・業界は、以下の通り。
①たばこ
②貸金業
③出会い系サービス
④非合法的な賭博を模したゲーム類
⑤その他、AGCJKK及び関連会社が不適切と判断したもの

また、公序良俗に照らして問題がある商品・サービス、法令に違反する商品・サービスおよび反社会的勢力の関与が疑われる商品・サービスに関連して、Amazonギフト券コードの販売・利用することは一切認めておりません。

資料C: メール配信サービス利用者規約

弊社は、次の条件を含む メール配信サービス利用者規約 を定め、メール配信サービス利用者に次の条件を遵守させるものとする。
以下の文書で参照する第三提供者には、株式会社構造計画研究所(以下KKE) および SendGrid社が含まれ、第三者サービスには KKE または SendGrid 社が提供するサービスが含まれるものとする。

第三者のサービス

本契約に基づいて メール配信サービス利用者へ提供されるサービスには、弊社にサービスを提供する第三者(以下「第三提供者 」という。) により開発、提供および維持をされているサービスを含む。
メール配信サービス利用者が、弊社の提供するこれらのサービス(以下「第三 者 サ ービス 」という)にアクセスまたは使用する場合には、本契約とは別途の契約又は規約(以下、「第三者サービス利用約款等」)が存在する場合には、本契約の条項に加え「第三者サービス利用約款等」の条項が「第三者のサービス」に適用される。
第三者サービス利用約款等には、本契約の条項が適用されることに加え、全ての第三者サービス利用約款等の条項は第三者サービス利用約款等によって提供されるサービスに随時適用される。
本契約で定められていない限り、本契約の条項と第三者サービス利用約款等の条項に齟齬が生じた場合、第三者サービス利用約款等の条項が優先的に適用される。
その他全ての第三者サービスは、本契約における条項の適用対象となる。各第三提供者は、第三者サービスおよび第三者サービスを提供する為のソフトウェア、 ハードウェア、テクノロジーおよびそれらに対する追加項目、改正、更新や変更に対する全ての権利を保持する。
第三提供者は、第三提供者による第三者サービスを提供する限り、本契約上規定されている利益を受けることができ、メール配信サービス利用者が本契約の条項に違反した場合、本契約上の権利を行使することができる。

・保証
メール配信サービス利用者は、以下の項目に関し表明、保証、誓約する。
(1)メール配信サービス利用者は本契約を締結する法的権利と地位を有する。
(2)メール配信サービス利用者は、本契約に基づく義務を履行し、本契約および、本契約に基づき提供 されるサービスに関連し メール配信サービス利用者が適時別途に締結する契約に記述されている権利や資格を許諾する法的権利と地位を有する。
(3) 本契約に基づいて提供されるサービスに関連して、メール配信サービス利用者によって提供されるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下総称して「コンテンツ 」という) はすべて本契約条項に従う。
(4)メール配信サービス利用者は本契約の条項に従い、本契約に基づいて提供されるサービスを使用する。
・ 保証免責
本契約に基づいて提供されるサービスに関する唯一の保証は、本契約に基づいて 弊社によりメール配信サービス利用者に提供されると明示された保証に限られる。
全ての第三者サービスは第三提供者による「現状有姿」および「利用可能な場合」に厳格に限定して提供されており、第三者サービスについては明示、黙示にかかわらず、また適法か否かにかかわらず、黙示商品適合性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原保証、第三 者に対する権利侵害を含むいかなる表明および保証を含まない。
口頭、または書面による弊社による情報提供および助言については、なんら第三提供者の代理として、保証を生じさせるものではない。

・補償

メール配信サービス利用者は 弊社、第三提供者、第三提供者の関係者、被用者、代理人、契約の相手方、譲受人、使用許諾人、承継人(以下、総称して「被補償者 」いう)に対し、免責補償することに同意する。
かかる免責補償は、メール配信サービス利用者が本契約に基づいて提供されるサービスへのアスセスまたは使用から起因した場合、および本契約の違反の有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メールまたはその他の交信手段(第三者サービスによる場合を含む。)により生成され送付された内容に起因する場合、すべての損害および費用 (弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含む)が対象となる。

・賠償責任の制限

メール配信サービス利用者は、本契約に基づいて提供されるサービスは 弊社のみが、責任を負うことに同意する。第三提供者は一切本契約に基づき提供されたサービス(第三者サービスを含む)について責任を負わない。かかる 弊社の限定された責任には、本契約または第三者サービスに関して生じた、第三者サービスが利用できないことから発生する機会損失、商業に関して生じる機会損失、一切の取引上の損失または逸失利益を含む、いかなる間接的、偶発的、特別、懲戒、または懲罰的損害について、契約責任、 厳格責任または不法行為責任(過失いかんを問わない)かを問わず、かりに弊社が、 データの逸失、機会逸失、売上げまたは利益の損失、業務中断および代替商品やサービ スの調達等を含む、かかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても、本条の責 任の制限が適用される。 本条における損害の制限が適用法によって許されない場合に は、該当する法律によって許される最大限の免責範囲が適用されるものとする。

・機密保持
弊社と第三提供者 は本契約によるサービスの使用、運用に関連するデータ、情報を収集、抜粋、編集、統合および分析する権利を有する。(以下「サービスデータ 」という)
弊社や第三提供者 によって収集されたサービスデータ は収集した者が保有 し、本契約に基づきサービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針の対象となるメール配信サービス利用者への報告義務なしに、合法的なビジネス目的のために使用されることがある。メール配信サービス利用者は、本契約に基づいて提供されるサービスに適用される個人情報保護方針または本契約に記載されている、個人を特定しうるデータ、その他の情報の使用と開示について承諾する。(以下総称して「プライバシーポリシー 」という)

コンテンツ

メール配信サービス利用者は、コンテンツ に関して責任を負う。メール配信サービス利用者は、以下のコンテンツを提供すること、第三者に提供を許可すること、以下のコンテンツの提供を目的として 本契約に基づいて提供されているサービスを使用することおよび第三者への使用許諾をすることはできない。
(a)第三者の知的財産権の侵害、不正使用、およびいかなる侵害行為
(b)名誉毀損、未成年者に有害な内容、わいせつ、または児童ポルノを含む場合
(c)サービスに支障を与えるようなウイルスまたはプログラミングルーチンを含んでいる場合、またはデータや情報を不正に傍受または収集している場合
(d)情報が虚偽、誤情報、または不正確である場合

弊社および第三提供者は、コンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存、またはバックアップの失敗についての責任を負わない。
弊社および第三提供者は、コンテンツ に関する違反行為があった場合には是正措置をとることができるが、弊社および第三提供者はコンテンツ の正確さや潜在的責任について審査をする義務を負わない。

・使用許諾

メール配信サービス利用者は、本契約に基づいて弊社および第三提供者がサービスを提供するために必要なすべてのコンテンツに関する権利及びライセンスを、弊社と第三提供者に許諾する。
メール配信サービス利用者は、全てのコンテンツ のバックアップを適宜維持する。弊社と第三提供者はコンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存またはバックアップ作成の失敗に対する責任を負わない。
メール配信サービス利用者は、弊社と第三提供者が本契約または本契約に基づくサービスを提供するために必要なコンテンツの使用を許可するすべての必要な権利をメール配信サービス利用者が有しているとを表明および保証する。

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